茨城県小美玉市と 「SDGs教育の推進に向けた協定」を締結

ウォータースタンドを導入
(右より)小美玉市長 島田 幸三様、ウォータースタンド株式会社支社長 長井 康之

茨城県小美玉市:2022年8月24日(水)締結

ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、2022年8月24日(水)に茨城県小美玉市(市長:島田 幸三)と「SDGs教育の推進に向けた協定」を締結したことをお知らせいたします。

小美玉市長 島田 幸三様

小美玉市では、新型コロナウイルス感染症対策および熱中症対策として、子どもたちの学習環境を整えたいという想いから、この度の協定に基づき、小美玉市立小・中・義務教育学校全校へウォータースタンドを設置することとなりました。

これにより、子どもたちに対する環境教育の充実、また、子どもたちを通しての各家庭へのマイボトルの普及促進によるプラスチックボトルの削減など、SDGsの実現を目指した取り組みの推進と併せて、環境をテーマにした出前授業やワークショップなどの開催を進めてまいりたいと考えております。

協定の概要

小美玉市は、2021(令和3)年度から2030(令和12)年度までの10年間を計画期間とする「小美玉市環境基本計画」を策定し、豊かな自然を後世に継承するとともに快適で住みよい環境づくりを進めるため「豊かな水・緑・きれいな空~未来へつなぐ環境づくりを進めるまち~」を環境将来像に掲げています。

同基本計画では、ごみの削減やリサイクルの徹底、温暖化対策などへの取り組みが盛り込まれているほか、環境教育・環境学習の展開による意識醸成が計画されています。

本協定は、市の教育施設に給水環境を整備することに関し、小美玉市と当社が相互に協力し、地球温暖化の環境問題やプラスチックごみの削減等を学ぶ機会を創出するとともに、児童生徒の健康維持・増進に寄与することを目的としています。当協定締結の下、市内の公立学校にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置し、マイボトルなどのリユース可能な容器の活用を通じて地球環境の維持と改善を図って参ります。

小美玉市の環境政策

小美玉市は、2020(令和2)年7月に関東甲地域の40団体(73市町村)と民間事業者2社で構成(2020年4月時点)される「廃棄物と環境を考える協議会」において「ゼロカーボンシティ」を宣言され、気候変動などの全世界的な課題に対し地域と一体となったライフスタイル転換に向けた活動を推進されています。地球温暖化に伴う気温上昇による熱中症の患者数増加を回避する観点でリユース可能なマイボトルを利用することは、SDGsが志向する循環型都市の形成にも寄与します。

当社は、同市との協定締結の下、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、持続可能な社会の実現に向け、意識浸透と行動変容との両面で協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト

浄水型ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。

この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。

自治体との協定締結実績一覧

※2024年04月現在

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