茨城県坂東市と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

坂東市長 木村 敏文様、ウォータースタンド株式会社東関東支社支社長 長井康之
(右より)坂東市長 木村 敏文様、ウォータースタンド株式会社 東関東支社支社長 長井康之

茨城県坂東市:2022年12月14日(水)締結

ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、2022年12月14日(水)に茨城県坂東市(市長:木村 敏文)と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

坂東市長 木村 敏文様

近年、気候変動問題は世界規模での対応が求められており、地球上に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題です。こうした状況を踏まえ坂東市は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。

今回の協定締結により、プラスチックごみが少なくなり、二酸化炭素の削減につながります。さらに、その削減量を見える化することにより、市民の環境に対する意識向上を図ることができるという効果もあることから、当協定がとても有意義なものになると考えています。

ペットボトルをマイボトルに代えるというのは小さなことですが、積もりつもって大きな成果を上げることと期待しております。市としても、ウォータースタンド株式会社とより一層の連携を深め、SDGsやゼロカーボンシティに向けた取り組みを進めて参ります。

協定の概要

坂東市は、2013(平成25)年度~2022(令和4)年度を対象とする「坂東市環境基本計画」に基づき、将来像「豊かな水と緑の恵みを 未来へつなぐまち 坂東」の実現に向け、住民・事業者・行政が一体となり計画を推進してこられました。

坂東市と当社は、プラスチックごみ削減の実現に向け、互いの連携・協力の下、市内施設に給水環境を整備しマイボトルの利用促進を図るため、協定を締結いたします。マイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを各所に設置し、リユース可能な容器を活用することを通じて地球環境に配慮した活動の拡大を図って参ります。

坂東市の環境政策

坂東市は、2020年7月「廃棄物と環境を考える協議会」の構成自治体として地球的規模の環境保全について積極的に取り組み、その実現に向けた取り組みを推進し2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため「ゼロカーボンシティ宣言」を表明されました。リユース可能なマイボトルの利用を拡大することは、気候変動の主な原因とされる二酸化炭素の排出を抑制し持続可能なまちづくりに寄与します。

当社は、同市との協定締結の下、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト

浄水型ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。

この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。

自治体との協定締結実績一覧

※2024年04月現在

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