さいたま市と公民学連携による給水スポット利用拡大に関する実証実験を開始

さいたま市、国際学院埼玉短期大学、人間総合科学大学:2021年9月24日(金)締結

ウォータースタンド株式会社は2021年9月24日(金)、さいたま市(市長:清水 勇人)、国際学院埼玉短期大学(理事長・学長:大野 博之)および人間総合科学大学(学長:久住 眞理)と「給水スポットの実証実験に関する基本協定」を締結し、実証実験を実施することをお知らせいたします。

基本協定の概要

さいたま市は、市民、事業者と連携・協力して3R(リデュース・リユース・リサイクル)を積極的に進め、ごみの排出抑制と資源の有効活用による環境負荷軽減を図り、「めぐるまち(循環型都市)」の実現を目指しています。
Z世代と呼ばれる若い世代はSDGsや環境問題への関心が高く、環境負荷軽減につながるライフスタイルへのシフトにおいて重要な役割を担っています。環境問題やSDGsに関心のある若い世代がマイボトルへの給水する上でどのような課題を感じているかを把握することは、環境改善につながる気づきや行動変容を拡大する際に参考となるとともに、SNSでの発信などを通じて他の世代への波及効果も高いと勘案されます。
当実証実験を実施するにあたり、2021年7月に国際学院埼玉短期大学および人間総合科学大学で実施した第1回アンケートでは「環境問題やSDGsに関心がある」と回答した学生が89.1%に上りました。一方、「マイボトルを使っていない」学生も31.3%に上り、「使っていない」理由に「給水できる場所がない」ことが挙げられていました。

マイボトル使ってますか
環境問題やSDGsに関心がありますか

本実証実験は、国際学院埼玉短期大学及び人間総合科学大学の学生へマイボトルを配布し、学内及び市内給水スポットを利用するよう促すことにより、学生等の意識の変化や給水量、ペットボトル排出量の変化などを把握し、公民学連携により循環型経済社会の実現に向けた課題の把握と解決策の検討を行うものです。
なお、株式会社良品計画が、給水スポットの利便性向上のため、学生へ「水アプリ」により給水スポットの案内をするとともに、店舗において掲示物等で訴求を行います。

  1. 実証期間
    令和3年9月24日(金)から国際学院埼玉短期大学12月24日(金)、人間総合科学大学 12月27日(月)
  2. 実施場所
    国際学院埼玉短期大学及び人間総合科学大学(岩槻キャンパス)の構内
  3. 実施主体
    国際学院埼玉短期大学及び人間総合科学大学
    さいたま市
    ウォータースタンド株式会社

さいたま市におけるSDGsへの取り組み

さいたま市は、日本経済新聞の「全国市区・SDGs先進度調査」(2021(令和3)年1月4日:日経グローカル誌掲載)で首位となりました。同調査は、急速に人口減少や高齢化が進み、より効率的で水準の高い施策・事業を迫られる中、「経済」・「社会」・「環境」のバランスが取られた発展につなげている市区を評価するものです。当社は、こうしたさいたま市のSDGs達成への取り組みをさらに後押しするべく、マイボトルへの給水を大学生に呼びかけることで使い捨てプラスチックボトル削減に同市と取り組み、気候変動・地球温暖化の抑止に取り組みます。

大学でのウォータースタンド導入実績

  • 大阪大学
  • 医療創生大学
  • 宇都宮共和大学
  • 日本大学
  • 学校法人立命館
  • 京都大学
  • 千葉明徳短期大学
  • 東京大学大学院
  • 東京農工大学
  • 東北大学
  • 二松学舎大学
  • 立命館大学
  • 東京薬科大学
  • 創価大学
  • 兵庫県立淡路景観園芸学校
  • 学校法人高崎商科大学
  • 青山学院大学
  • 共愛学園前橋国際大学
  • 長野県立大学
  • 小田原短期大学
  • 神田外語大学
  • 聖心女子大学
  • 日本工業大学
  • 武蔵野大学
  • 麻布大学
  • 立教大学

ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト

浄水型ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。

この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組みを日本全国に拡大していきます。

自治体との協定締結実績一覧

※2024年01月現在

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