群馬県多野郡上野村と「使い捨てプラスチック削減及び熱中症予防の推進に関する協定」を締結
群馬県多野郡上野村：2022年5月10日（火）締結
ウォータースタンド株式会社（以下当社）は、2022年5月10日（火）群馬県多野郡上野村（村長：黒澤 八郎）と「使い捨てプラスチック削減及び熱中症予防の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。
協定の概要
上野村と当社は、ペットボトル等の使い捨てプラスチックの削減及び熱中症予防等を推進するため、また2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、マイボトル等に給水できる環境整備を推進します。当協定は、村内の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置し、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について積極的に啓発し地球環境の維持と改善を図ることを目的に締結するものです。
上野村の環境保全に向けた取り組み
2019（令和元）年12月の群馬県による「ぐんま5つのゼロ宣言」を受け、上野村は、同村においてもこれを未来に向けて推進し幸せな暮らしのある持続可能な社会の構築を目指すため、2020（令和2）年8月7日「Ueno 5つのゼロ宣言」を表明されました。
同宣言には、プラスチックごみおよび温室効果ガス排出量における「ゼロ」を盛り込み、村内の様々な主体が一体となって持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
当社は、同村の取り組みを後押しすべく、公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題であるプラスチックごみの削減を推進します。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。
ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。
使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。
また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。
2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース：発生抑制・リユース：再使用・リサイクル：再資源化）に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。
ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト
浄水型ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。
この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。
自治体との協定締結実績一覧
東京
埼玉
関東・上記以外
大阪
関西・上記以外
その他地域
※2024年04月現在
ウォータースタンドへの
お問い合わせ
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上野村長 黒澤 八郎様
ウォータースタンド株式会社は地球環境問題に対応し社会へ貢献していこうと様々な取り組みを行っており、今後に向けパートナーとして非常に心強く感じています。
本日の協定の目的趣旨は使い捨てプラスチックの削減や熱中症であり、いずれも安心安全な暮らし、健康、地球環境と村民にとって重要な課題として当村が重点をおいて取り組んでいる分野です。特に、上野村は「ゼロカーボンシティ」を表明し「Ueno5つのゼロ宣言」も行っており廃棄プラスチックゼロを目指しています。これまでの取り組みに加え、本日の協定は大きなステップになると期待しています。
村民の方たちの安全安心な暮らしに寄与するだけでなく、村外から来られる方にも自然環境豊かな上野村が環境政策にしっかりと取り組む村であると感じて頂けるよう、一層力を入れて参りたいと思っています。
既に村の産業情報センターで使用しており、非常に好評と聞いており、これから福祉関係施設にも設置予定となっています。これからも両者の取り組みを通じて社会課題解決に向けをさらに推進してまいりたいと考えます。