1. HOME
  2. ブログ
  3. 山梨県山梨市と 「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

山梨県山梨市と 「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

山梨県山梨市:2022年5月30日(月)締結

ウォータースタンド株式会社は、2022年5月30日(月)に山梨県山梨市(市長:高木 晴雄)と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

山梨市長 高木 晴雄様

昨今の海洋汚染および地球温暖化は地球規模で考えなければならない喫緊の課題となっています。山梨市では、これらの問題の解決に向け、2021年2月に「ゼロカーボンシティ」宣言を表明し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指して取り組んでいます。

本協定により今後2年間、市内8つの公共施設に、誰でも無料で利用できる「マイボトル用給水機」を設置します。広報・HP・SNS等で市民にも広く周知し、マイボトルの使用を促すことで、使い捨てプラスチック製品の使用抑制を図ります。

使い捨てプラスチック製品を削減することは、海や陸に流出するマイクロプラスチックによる環境汚染の抑止だけでなく、気候変動の原因である二酸化炭素を主とする温室効果ガス削減にも貢献できます。

協定の概要

山梨市は、2021年2月に「ストップ温暖化やまなし会議」に参画し、山梨県下の市町村とともに「やまなし「ゼロカーボンシティ」宣言」・「ストップ温暖化やまなし宣言」を表明しています。本協定は、同市と連携・協力し、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制とプラスチックごみの削減、ゼロカーボンシティの実現とマイクロプラスチック問題の解決に寄与することを目的としています。

このために、市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置し、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について積極的に啓発し地球環境の維持と改善を図ります。

山梨市の地球環境改善に向けた取り組み

山梨市が2021(令和3)年3月に公表した「『プラスチックごみに関する意識調査』調査報告書」によると、市内の事業所から排出されるプラスチックごみの内ペットボトルは他のプラスチックごみと比較し群を抜いて最も過剰であると認識されており、マイボトルの使用については多くの事業所で高い取り組みの定着率が示されました。また、同市は平成30年4月に「第3次山梨市役所地球温暖化対策実行計画」を策定し率先して地球温暖化対策を実施されています。同市の持続可能な脱炭素社会の実現に向けた多岐にわたる取り組みのうちの一つがごみの減量であり、これまで市民・事業者との連携により実施して来られました。

当社は、同市の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化に対応するため、今後重要課題となるワンウェイプラスチックの削減において協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に貢献します。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト

水道直結ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。

この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組みを日本全国に拡大していきます。

自治体との協定締結実績一覧

※令和4年7月現在

関連記事