三重県多気郡明和町と「マイボトル等で利用できる給水スポットの設置に関する連携協定」を締結

三重県多気郡明和町:2022年4月21日(木)締結

ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、2022年4月21日(木)三重県多気郡明和町(町長:世古口 哲哉)と「マイボトル等で利用できる給水スポットの設置に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

明和町長 世古口 哲哉様

ウォータースタンド株式会社は全国の自治体と協定を締結し、マイボトル運動の推進や、プラスチックボトルの年間廃棄量の削減など、積極的に社会課題の解決に取り組んでいることから、今後共に取組を進めていくパートナーとして、非常に心強く感じています。

明和町は、県内の5つの町(多気町、大台町、大紀町、度会町、紀北町)と共に2050年までに温室効果ガス実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」を表明しています。脱炭素社会の実現に向けた取組を推進している本町にとって、本協定の締結はこれからの取組に寄与するものであると確信しています。

本日を契機に双方の連携を深め、ぺットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制の機運を醸成するとともに、マイボトル利用の輪を広げ、ペットボトル等の使い捨てプラスチックごみの削減をさらに推進してまいりたいと考えています。

協定の概要

明和町と当社は、使い捨てプラスチック製品の使用抑制を図り、SDGsの推進やゼロカーボンシティの推進、ごみ減量、地球温暖化対策や生物多様性の保全、マイクロプラスチック問題の解決などに寄与するため、マイボトル等に給水できる環境整備を推進します。当協定は、町内の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置し、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について積極的に啓発し地球環境の維持と改善を図ることを目的に締結するものです。

明和町の環境保全に向けた取り組み

明和町は古くから農業を中心として栄え、人間と自然が共に暮らしてきた空間で、里山や田園などの身近な自然が多く残されています。同町では、無秩序な開発を回避し豊かな自然環境を守るため、不法投棄やごみのポイ捨てなどの問題に対処すると共に、人口増加に伴い予想される生活排水や廃棄物の増加などについては未然防止の考えで取り組むため、2003(平成15)年4月1日に「明和町環境基本条例」を施行、同条例に基づき「明和町環境基本計画」を策定されました。

「きれいな水 さわやかな空気 豊かな大地の中で 安心して暮らせるまち」を将来の望ましい環境像とし、学校や地域、町民、事業者など様々な主体が一体となって持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進できるよう、環境学習の機会創出やPR活動などを実施されています。

当社は、同町の取り組みを後押しすべく、公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題であるプラスチックごみの削減を推進します。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト

浄水型ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。

この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。

自治体との協定締結実績一覧

※2024年04月現在

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