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東京都町田市と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

東京都町田市:2022年5月11日(水)締結

ウォータースタンド株式会社は、2022年5月11日(水)に東京都町田市(市長:石阪 丈一)と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

町田市長 石阪 丈一様

近年環境を取り巻く状況は日々変化しており、国をはじめ各自治体は時代に即した施策を推進し環境の保全、回復及び創造に向けた取り組みが求められています。

町田市では2022年1月24日に町田市の豊かな自然環境と次世代の暮らしを持続可能なものにし2050年には温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すため、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」に向けて市民・事業者と取り組むことを宣言いたしました。また、2022年度に策定した「第3次町田市環境マスタープラン」では、生ごみやプラスチックごみ減量の取組みや資源の有効活用などを推進し、「徹底したごみ減量、資源化を進めるまち」を目指すことを示しています。

この度、プラスチック製品の利用削減を推進すべく、マイボトル専用の給水器を公共施設に設置しマイボトルの普及を促進します。今回の協定締結により、ごみ削減に官民連携して取り組み、一層の推進を期待します。ペットボトル及び使い捨てプラスチック製品等の使用を抑制し、プラスチックのごみ削減を推進することで、市民・事業者・市職員の環境意識向上を図り、より良い町田の環境づくりに寄与いたします。

協定の概要

町田市は、望ましい環境像を「みんなで将来に受け継ぐ水とみどり豊かな まちだ」と定め、よりよい環境をめざし改善していくため「第3次町田市環境マスタープラン」(以下、環境マスタープラン)に基づき環境施策を行っています。

この度の協定は市・市民・事業者等が一体となり温室効果ガス排出削減を推し進めるため、町田市と当社は協定を締結し市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置します。また、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について積極的に啓発し地球環境の維持と改善を図って参ります。

町田市の「ゼロカーボンシティまちだ」宣言と地球温暖化対策

日本は2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指しています。町田市は2022年1月に「町田市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、脱炭素社会の実現に向け、町田市バイオエネルギーセンターにおける廃棄物バイオマス発電や、市有施設等での太陽光発電等による再生可能エネルギーの利用拡大とその地産地消等、多岐にわたる取り組みを実施しています。

当社は、同市の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化に対応するため、今後重要課題となるワンウェイプラスチックの削減において協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に貢献します。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト

水道直結ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。

この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組みを日本全国に拡大していきます。

自治体との協定締結実績一覧

※令和4年8月現在

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