東京都狛江市と 「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

ウォータースタンドを導入
(左より)狛江市市長 松原 俊雄様、ウォータースタンド株式会社常務取締役 近藤紀行

東京都狛江市:2022年8月30日(火)締結

ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、2022年8月30日(火)に東京都狛江市(市長:松原 俊雄)と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

狛江市長 松原 俊雄様

深刻さを増す大雨や猛暑等、市民の安心・安全を脅かす気候変動は、いまや世界に共通した喫緊の課題となっています。狛江市では、気候変動への対策として、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むゼロカーボンシティを目指すことを2021(令和3)年3月26日に表明しました。
脱炭素社会の推進にあたっては、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用等と併せて、プラスチックごみの削減が非常に重要な課題となっています。今回の協定は、公共施設にウォータースタンドを設置することで、市民の皆さんや市職員のペットボトルの使用を抑制し、プラスチックごみの削減を図るもので、脱炭素社会を着実に推進させる官民連携の取組として大いに期待しております。
本協定に基づき設置されたウォータースタンドを積極的に利用し、市役所における率先行動を示してまいります。今後も、ゼロカーボンシティの実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減につながる取組の充実を図ってまいります。

協定の概要

狛江市は、望ましい環境像を「豊かな環境を みんなで未来につなぐまち~水と緑の狛江~」と定め、2020(令和2)年3月に狛江市環境基本計画および狛江市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を改定しています。

この度の同市と弊社との協定は、市・市民・事業者等が一体となり温室効果ガス排出削減を推し進めることを目的とし、市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置するほか、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について積極的に啓発し地球環境の維持と改善を図るものです。

狛江市の「狛江市ゼロカーボンシティ宣言」

日本政府は2020(令和2)年10月、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。狛江市は、国や東京都と連携し市民や事業者と協働で取り組みを進めるため、2021(令和3)年3月に「脱炭素社会の構築に向けて、狛江市としても地球温暖化防止に積極的に取り組み、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ、ゼロカーボンシティを目指す」ことを表明されています。

当社は、同市の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化に対応するため、今後重要課題となるワンウェイプラスチックの削減において協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に貢献します。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト

浄水型ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。

この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。

自治体との協定締結実績一覧

※2024年04月現在

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