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東京都足立区と 「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

足立区温暖化対策キャラクター ミリー、環境部長 須藤 純二様、ウォータースタンド株式会社東京支社支社長 岡本 昇平
(左より)足立区温暖化対策キャラクター ミリー、環境部長 須藤 純二様、ウォータースタンド株式会社東京支社支社長 岡本 昇平

東京都足立区:2023年2月1日(水)締結

ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、2023年2月1日(水)に東京都足立区(区長:近藤 やよい)と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

足立区長 近藤 やよい様

足立区と足立区議会は、2021年3月に行政とすべての区民・事業者・団体が一体となって2050年までにC02排出実質ゼロを目指す「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行いました。その取り組みの一つとして、このたび、ウォータースタンド株式会社さんのご提案により、区施設にウォーターサーバーの設置をしていただくことになりました。脱プラスチック社会への動きが加速している今、マイボトル利用の推進はC02排出削減に向けた行動変容の一助になると期待しています。

足立区ではC02排出実質ゼロに向け、区民や事業者の皆様とともに、更なる具体的な取り組みを進めてまいります。

協定の概要

足立区と足立区議会は、すべての区民・事業者・団体等と、気候が地域を超えた非常事態であるとの認識を共有し、国や他の自治体、企業とも連携を図り、オール足立で2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すため、2021年3月に「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」をされました。

当社は、同区の取り組みを推し進めるため、協定締結の下、区内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置します。また、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について積極的に啓発し地球環境の維持と改善を図って参ります。

足立区の「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」

足立区と足立区議会は、2021年3月に2050年までにC02の排出を実質ゼロにする「足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を表明されています。足立区では、当宣言実現のため、C02排出を削減・抑制する取り組みの一環として区施設が契約する電力の「再エネ100%電力」への切り替えを推進するなどの具体的な施策を進めておられます。

足立区におけるC02排出量の内訳のうちゴミの廃棄によるものは約4%に過ぎませんが、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化に対応するためにはワンウェイプラスチックの削減やプラスチック資源の循環は重要項目です。当社は同区の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、同時に当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンド株式会社が自治体と行う取り組み

ウォータースタンド株式会社は、使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、自治体と連携したさまざまな取り組みを実施しています。

公共施設への給水スポット設置

誰もが無料で給水できる「ウォータースタンド」の設置を拡大しています。

啓発活動

自治体と連携し、プラスチックごみ問題の深刻さやマイボトル利用のメリットについて、地域住民に知ってもらうための活動を行います。

マイボトル利用推進

マイボトル用給水機の利用を促し、ワンウェイプラスチック削減とマイボトルの普及を推進します。

住民の健康増進

マイボトル利用による水分補給は、地域住民の熱中症対策や健康増進にもつながります。

sdgs

自治体との協定締結実績一覧

※2024年12月現在

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