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東京都多摩市と 「プラスチックごみ削減の推進に係る協定」を締結

東京都多摩市:2022年3月24日(木)締結

ウォータースタンド株式会社は、2022年3月24日(木)東京都多摩市(市長:阿部 裕行)と「プラスチックごみ削減の推進に係る協定」を締結したことをお知らせいたします。

多摩市長 阿部 裕行様

多摩市は2020(令和2)年に議会とともに「多摩市気候非常事態宣言」を表明しました。宣言では気候危機を防ぐために、2050年脱炭素化を目標としたほか、使い捨てプラスチックの削減も掲げ、市民、事業者の皆様と協力して使い捨てプラスチック削減に取り組んでいます。

この度、地球温暖化や海洋汚染の一因であるペットボトル削減のために取り組みを進めているウォータースタンド株式会社と協定を結ぶことで、マイボトルの普及やプラスチック削減を一層推進することができます。気候危機を防ぐため重要なことは、一人ひとりが気候危機や地球温暖化といった問題を「自分のこと」として考え、全員で取り組むことです。今回の協定を機に改めて使い捨てプラスチック問題や地球温暖化について考え、取り組む機会となることを期待します。

協定の概要

多摩市と当社は、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用を抑制し、全世界の喫緊の課題であるプラスチックごみによる海洋汚染の防止、ごみの減量、地球温暖化対策等に寄与するため、本協定締結の下でマイボトル持参の取り組みを推進して参ります。市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置し、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制の機運を醸成し、ワンウェイプラスチックごみの削減等を推進します。

多摩市の「多摩市気候非常事態宣言」とプラスチック削減に向けた取り組み

多摩市と多摩市議会は、2020年6月、世界で観測されている異常気象や、猛暑や干ばつ等による甚大な被害の発生を鑑み、気候の危機的状況について、市民と気候危機を共有しともに地球温暖化対策に取り組むため「多摩市気候非常事態宣言」を行なっています。

当宣言では、「気候危機」が迫っている事実を市民全員と共有し2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すこと、資源の有効活用を図り使い捨てプラスチックの削減を推進すること、生物多様性の大切さを共有しその基盤となる水とみどりの保全を積極的に推進することを定めています。

当社は、同市の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である気候変動対策を推進します。同市と協働する活動においては、学校や地域、市民、事業者、NPO、行政機関など様々な主体による環境に関する学習や体験などの環境教育、環境学習の実施により、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進します。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト

水道直結ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。

この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組みを日本全国に拡大していきます。

自治体との協定締結実績一覧

※令和4年5月現在

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