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福岡県田川市と 「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

福岡県田川市:2022年6月6日(月)締結

ウォータースタンド株式会社は、2022年6月6日(月)に福岡県田川市(市長:二場 公人)と「プラスチックごみ削減に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

田川市長 二場 公人様

私たちの暮らしは、たくさんのプラスチック製品を消費して成り立っています。しかし、食品トレーやストローなどに代表される、パッケージなど一度利用されただけで捨てられる「使い捨て用」プラスチックがごみの増加や地球温暖化による気候変動、生態系への多大な影響といった社会課題につながっています。プラスチックごみの使用削減を目指すことは、もはや誰もが自分事として取り組まなければならない課題だといえます。

今回の協定締結の下、公共施設にマイボトルへ給水できるウォータースタンドが設置され、使い捨てプラスチックの利用を抑制しプラスチックごみを削減して参ります。さらに、本市は一般廃棄物処理基本計画に基づき、令和10年度までに1日1人あたりごみ排出を13.5%減量する目標を掲げています。本目標の達成においても本日の協定締結が基本計画遂行の一助となるものと期待しております。

協定の概要

田川市は「美しい街づくり」「新産業創出」「教育改革」「子育て支援」の4本柱を政策の要に据え、ワンウェイプラスチックの使用抑制やプラスチックごみの削減などにより健幸(けんこう)都市を実現するべく、取り組みを推進されています。田川市と当社は、これまでの同市の取り組みをさらに推し進めるため、本協定を締結し市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置します。また、地球温暖化及び海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について市民及び事業者との連携を図り、地球環境の維持と改善を図って参ります。

田川市の地球温暖化対策

遠賀川の上流域に位置する田川市では、2017(平成29)年策定の「第2次田川市環境基本計画」の下、長年にわたり河川の水質汚濁防止対策に取り組まれています。また、1992(平成4)年に医療・福祉の人材育成を目指し開学された福岡県立大学(福岡県田川市伊田)では、ウォータースタンドの設置とマイボトルへの給水により、先行して使い捨てプラスチックボトル削減に取り組んでおられます。

当社は、同市の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化に対応するため、今後重要課題となるワンウェイプラスチックの削減において協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト

水道直結ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。

この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組みを日本全国に拡大していきます。

自治体との協定締結実績一覧

※令和4年7月現在

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