神奈川県開成町と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結
神奈川県開成町:2023年10月27日(金)締結
ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、2023年10月27日(金)に神奈川県開成町(町長:山神 裕)と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。
協定の概要
開成町は2020(令和2)年3月、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素社会に向けて2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組んでいます。また、開成町を含む神奈川県西地域2市8町は、深刻化するプラスチックごみの問題に取り組むため、共同でプラごみゼロに向け不断の取組を行うことを宣言する「プラごみゼロ共同宣言」を2022(令和4)年2月に表明しています。
当社はこれらの宣言に共感し、本協定の下で町内にマイボトル用給水機「ウォータースタンド」を設置し、マイボトル利用の促進を通じてライフスタイルの変革を呼び掛けます。また、様々な主体との連携による取組を広げ、使い捨てプラスチック製品の使用抑制による温室効果ガスの削減やプラスチックによる環境汚染の防止等につなげて参ります。
開成町の環境政策
開成町は2006(平成18)年に「開成町地球温暖化防止実行計画」を策定し、地球温暖化の抑止に向けた温室効果ガス削減に継続して取り組んでいます。また、「ゼロカーボンシティ実現に向けた施策及び指標」では5つの基本方針の1つに「ごみの減量化・リサイクル」を掲げ、循環型・低炭素社会の構築に向けた取り組みを推進しています。
同町と当社は、脱炭素社会の実現が共に取り組むべき課題という共通認識の下、マイボトル利用環境の整備促進によるライフスタイルの変革を目的とする協定を締結し、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。
ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。
使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。
また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。
2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。
ウォータースタンド株式会社が自治体と行う取り組み
ウォータースタンド株式会社は、使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、自治体と連携したさまざまな取り組みを実施しています。
公共施設への給水スポット設置
誰もが無料で給水できる「ウォータースタンド」の設置を拡大しています。
啓発活動
自治体と連携し、プラスチックごみ問題の深刻さやマイボトル利用のメリットについて、地域住民に知ってもらうための活動を行います。
マイボトル利用推進
マイボトル用給水機の利用を促し、ワンウェイプラスチック削減とマイボトルの普及を推進します。
住民の健康増進
マイボトル利用による水分補給は、地域住民の熱中症対策や健康増進にもつながります。
自治体との協定締結実績一覧
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
※2024年12月現在
ウォータースタンドへの
お問い合わせ
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開成町長 山神 裕 様
近年の深刻化する台風や猛暑等、町民の安全を脅かす気候変動は、日本のみならず、いまや世界的に喫緊に対応すべき課題となっています。開成町では、こうした気候変動への対策として、脱炭素社会に向けて2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むゼロカーボンシティを目指すことを2020(令和2)年3月に表明しました。
また、昨年2月には、同様に世界的に問題となっている海洋プラスチック問題に対して、県西地域の2市8町でプラごみゼロ共同宣言を行い、プラごみ削減についての取組みを進めているところです。
今回の協定は、公共施設等にウォータースタンドを設置し、マイボトル利用促進の啓発を通じて、生活様式の変革を呼び掛け、使い捨てプラスチック製品の使用抑制に取り組むものです。その取組みは、ひいては町が表明しているゼロカーボンシティにつながるものであり、このような身近にある小さなことの積み重ねがとても大切だと考えています。
協定締結を契機に町民との協働の町の環境施策を更に推進していきたいと考えます。