埼玉県北本市と「ゼロカーボンシティ実現に向けた プラスチックごみ削減推進に関する協定」を締結

北本市長 三宮 幸雄様、ウォータースタンド株式会社関東第1支社長 関根 邦明
(右より)北本市長 三宮 幸雄様、ウォータースタンド株式会社関東第1支社長 関根 邦明

埼玉県北本市:2023年10月5日(木)締結

ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、2023年10月5日(木)に埼玉県北本市(市長:三宮 幸雄)と「ゼロカーボンシティ実現に向けたプラスチックごみ削減推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

北本市長 三宮 幸雄様

北本市は、2023(令和5)年10月5日に、ウォータースタンド株式会社と「ゼロカーボンシティ実現に向けたプラスチックごみ削減推進に関する協定」を締結しました。

本協定に基づき、令和5年10月から体育センター・総合福祉センターへ浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」を設置しました。

マイボトル用給水機(給水スタンド)の設置は、県内自治体との11例目の取り組みであり、使い捨てプラスチック製品の使用抑制と、リユース可能なマイボトル容器の利用推進を目的とした事業です。

手軽に給水できるスポットを整備することで、日常的に実践できる地球環境に配慮した活動への意識の浸透と行動変容の輪を広げて参ります。

協定の概要

本協定は、「北本市ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し締結いたしました。同市は、緑に囲まれた健康な文化都市として、市民や事業者、行政が一体となり次世代に向けてかけがえのない環境を残すことを宣言されています。

弊社はこの宣言に共感し、本協定の下で市内にマイボトル用給水機「ウォータースタンド」を設置し、マイボトル利用の促進を通じてライフスタイルの変革を呼び掛けます。また、様々な主体との連携による取組を広げ、使い捨てプラスチック製品の使用抑制による温室効果ガスの削減やプラスチックによる環境汚染の防止等につなげて参ります。

北本市の環境政策

北本市は2020(令和2)年度を初年度とする「第2次北本市環境基本計画」において「緑豊かな自然と共生する持続可能なまち・北本」を望ましい環境像に掲げています。
同計画では、循環型・低炭素社会の構築に向けた「資源やエネルギーを大切に利用し、環境にやさしい暮らしをつくるまち」を長期的な目標の一つとし、ごみ減量や4Rを推進しています。

同市と当社は、脱炭素社会の実現が共に取り組むべき課題という共通認識の下、マイボトル利用環境の整備促進によるライフスタイルの変革を目的とする協定を締結し、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンドの取り組みボトルフリープロジェクト

浄水型ウォーターサーバー ウォータースタンドは、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。

この取り組みへの協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。

自治体との協定締結実績一覧

※2024年04月現在

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