山形県と「カーボンニュートラル実現のためのプラスチックごみ削減に関する連携協定」を締結
![](https://waterstand.co.jp/bottlefreeproject/wp-content/uploads/2024/07/pact_20240712_yamagata_thumb.jpg)
ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、山形県と「カーボンニュートラル実現のためのプラスチックごみ削減に関する連携協定 (本協定)」を締結しました。
![(右より)山形県知事 吉村美栄子様、ウォータースタンド株式会社代表取締役社長 本多均](https://waterstand.co.jp/bottlefreeproject/wp-content/uploads/2024/07/pact_20240712_yamagata_thumb.jpg)
概要
- 締結日
- 2024年7月12日(金)
- 目的
- 使い捨てプラスチックごみ削減の推進に向けた取り組み
内容
山形県と当社は本協定の下、使い捨てプラスチック製品の使用抑制やプラスチックごみ削減の推進を目的として、県の施設にマイボトル用給水器を設置しました。
当社は山形県と共にマイボトルの使用をはじめとするリデュース活動を促進し、ライフスタイルの変革や使い捨てプラスチック製品の使用抑制により脱炭素社会の実現を目指します。
![持ち歩こうマイボトル](https://waterstand.co.jp/bottlefreeproject/wp-content/uploads/2024/07/pact_20240712_yamagata_01.jpg)
山形県の環境政策について
山形県は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言しました。
また、県民・事業者・行政における取り組みを「カーボンニュートラルやまがたアクションプラン」としてまとめ、県民一人ひとりが地球温暖化をはじめとする環境問題を「自分ごと」として捉え、主体的に行動するよう促しています。
このプランに基づき、持続的発展が可能な豊かで美しい山形県を目指し、「かえる」「つくる」「かかわる」の3つを重点的な取り組み事項として、県民総ぐるみの運動を推進しています。
- かえる
- 意識を変える、道具を換える、電気を替える、行動を変える
- つくる
- エネルギーを創る、地域活力を作る
- かかわる
- 自分ごととして積極的に参加する
ウォータースタンドの取り組み
当社は山形県と共に、地球温暖化をはじめとする環境問題が共に取り組むべき課題という共通認識の下、県の施設にマイボトル利用環境を整備しました。
意識浸透と行動変容との両面で、持続可能な社会の実現に向けて協働するとともに、当社のこれまでの知見を活用し地域一体で社会課題解決に取り組んでいきます。
ウォータースタンド株式会社が自治体と行う取り組み
ウォータースタンド株式会社は、使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、自治体と連携したさまざまな取り組みを実施しています。
公共施設への給水スポット設置
誰もが無料で給水できる「ウォータースタンド」の設置を拡大しています。
啓発活動
自治体と連携し、プラスチックごみ問題の深刻さやマイボトル利用のメリットについて、地域住民に知ってもらうための活動を行います。
マイボトル利用推進
マイボトル用給水機の利用を促し、ワンウェイプラスチック削減とマイボトルの普及を推進します。
住民の健康増進
マイボトル利用による水分補給は、地域住民の熱中症対策や健康増進にもつながります。
自治体との協定締結実績一覧
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
※2024年08月現在
ウォータースタンドへの
お問い合わせ
弊社の取り組み、出前授業やご取材等については下記フォームよりお問合せください。
(メディア関係者の皆様からの取材等のご依頼も下記フォームよりお願いいたします。)
山形県知事 吉村 美栄子様
山形県では、2020(令和2)年8月に2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言するとともに、2023(令和5)年4月には、本県の脱炭素社会づくりの方向性を示す「山形県脱炭素社会づくり条例(愛称:さくらんぼ未来の地球を守る条例)」を施行するなど、県、事業者、県民等が一丸となった取組みを進めており、循環型社会の実現もその一つとして位置づけております。
このたび、使い捨てプラスチック製品の使用抑制及びプラスチックごみ削減の推進を目的として、マイボトルを携帯するライフスタイルを提唱されているウォータースタンド株式会社と協定を締結いたしました。
この協定に基づき、県庁舎と山形県環境科学研究センターの二ヶ所にマイボトル用給水器を設置し、これを契機としてプラスチックごみの削減がさらに進むよう同社と力を合わせ、県内における取組を進めて参ります。