東京都東久留米市と「ゼロカーボンシティ実現に向けた 環境施策の推進に関する協定」を締結


ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、東京都東久留米市と「ゼロカーボンシティ実現に向けた環境施策の推進に関する協定 (以下本協定)」を締結しました。
概要
- 締結日
- 2025年6月6日(金)
- 目的
- 熱中症予防と環境問題の解決に向けた環境施策の推進
内容
本協定は、東久留米市と当社が連携・協力し、マイボトル等を利用できる環境を整備することで、水分補給の促進による熱中症予防対策や、地球規模での海洋汚染をもたらしているプラスチックごみなどの環境問題の解決に向けた東久留米市の環境施策推進を目的として締結するものです。
東久留米市の公共施設にマイボトル対応型給水器(ウォーターサーバー)を設置し、高温時の水分補給やプラスチックごみ削減の重要性を啓発するとともに、マイボトルの普及啓発を行います。
東久留米市におけるマイボトル普及啓発の取り組み
東久留米市では市民・事業者・行政の連携により、市報や環境フェスティバルでマイボトルの持参を呼び掛けています。
同時に、庁舎・図書館・スポーツセンター等に給水機を設置し、東京都水道局の「Tokyo Water Drinking Station」に参画するなど、使い捨てプラスチック削減を推進しています。
2023年には、家庭で回収されたペットボトルの水平リサイクルを実現し、リデュースだけでなくリサイクル推進にも取り組みました。
さらに、市内の小学校で環境教育の一環としてマイボトル持参運動を実施し、学校から家庭にも「ペットボトルごみ削減」のメッセージが発せられました。
今後は、クーリングシェルターへの給水機新設も検討されるなど、持続可能な給水インフラの拡充を目指しています。これらの取り組みを通じて、東久留米市は着実に「ゼロカーボンシティ」実現に向けた取り組みを推進しています。
ウォータースタンドについて
浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
ウォータースタンド株式会社の取り組み
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、東久留米市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。
当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。
この取り組みへの協力をさまざまな組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。
ウォータースタンド株式会社が自治体と行う取り組み
ウォータースタンド株式会社は、使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、自治体と連携したさまざまな取り組みを実施しています。
公共施設への給水スポット設置
誰もが無料で給水できる「ウォータースタンド」の設置を拡大しています。
啓発活動
自治体と連携し、プラスチックごみ問題の深刻さやマイボトル利用のメリットについて、地域住民に知ってもらうための活動を行います。
マイボトル利用推進
マイボトル用給水機の利用を促し、ワンウェイプラスチック削減とマイボトルの普及を推進します。
住民の健康増進
マイボトル利用による水分補給は、地域住民の熱中症対策や健康増進にもつながります。
自治体との協定締結実績一覧
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
※2025年6月現在
東久留米市長 富田 竜馬様
東久留米市では、地球温暖化対策をより積極的に推進することが必要と考え、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を2023年3月に表明しました。
また現在、地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)を含む第三次環境基本計画の策定にむけた検討を進めており、カーボンニュートラルなまちづくりに向けた取り組みを加速したいと考えております。
本協定の締結は、ウォータースタンド株式会社が提供するマイボトル対応型給水機を本市のクーリングシェルターに設置することで、誰もが手軽に水分補給ができるようになり、熱中症対策など、高温時の水分補給に大変有効になるものと考えます。また、ペットボトルの使用抑制やプラスチックごみの削減に向けても有意義なものになります。
この取り組みにより、市民、事業者の皆様、行政それぞれが環境問題を自分事としてとらえ、共にゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいけるよう、事業を実施してまいります。