埼玉県 さいたま市「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

埼玉県さいたま市2019年6月28日(金)締結
水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(社長:本多 均)とさいたま市(市長:清水 勇人)は、「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。
さいたま市役所・市内の各区役所では年間約12tのペットボトルごみが排出されており、ウォータースタンドの設置により10%の削減を目指します。
協定の実施内容
協定内容を元に、以下の施策を実施します。
さいたま市の実施内容
産学官の連携による「プラごみ削減キャンペーン」を展開しプラごみの削減を推進します。
- 市の率先行動として「マイボトル・マイバッグ運動」を実施
- プラスチックごみの海への流入を阻止する「海・川・街のクリーン活動」の実施
- プラスチックごみ削減のための情報を発信
ウォータースタンド株式会社の実施内容
経営理念に基づくSDGsへの貢献と、マイクロプラスチック問題解決へのアプローチを目指し、ウォータースタンドの提供による環境負荷の低減に取り組みます。
- 自社の「マイボトルキャンペーン」を実施し、電力消費、ペットボトルごみの削減に成功
- プラスチックごみの海への流入を阻止する「海・川・街のクリーン活動」の実施
- プラスチックごみ削減のための情報を発信
協働実施内容
水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」をさいたま市役所、区役所内に約30台設置し、「マイボトル運動」を推進します。ペットボトルの使用を抑え、プラごみの削減を推進することで、ペットボトルごみ10%削減を目指します。
- 機器設置場所
市役所本庁舎(各階パントリー)、各区役所(ランチルーム等)、その他市民の給水スポットを市役所本庁舎に設置予定 - 機器利用開始
令和元年7月中旬から - 設置機器イメージ

マイクロプラスチック問題の現状
陸で放置されたプラスチックごみは、やがては風雨などで河川に流され、水流に乗って海にたどり着きます。その過程で、削られ5mm以下のサイズになると「マイクロプラスチック」になります。石油由来のプラスチック材は半永久的に分解されず、長年海に漂います。更に、経済の発展に比例して海洋プラスチックごみは増加する一方となり、2050年には海洋中の魚の重量を上回るという試算が発表されています。現在でも、海洋生物がプラスチックを誤食し死に至る事例が、世界中で頻繁に起きています。
荒川をはじめ13の一級河川が流れるさいたま市は、それらの河川を通して海洋と深く結びついています。ペットボトル等の使い捨てプラスチックごみをさいたま市が中心に削減することで、全世界の共通課題であるマイクロプラスチック問題の解決を目指します。
持続可能な社会の実現ために、ウォータースタンドができること
ウォータースタンドはボトルレス、だからエコ
ウォータースタンドは水栓から自動で水道水を取り込み、JIS規格が定める家庭用浄水器試験の13項目の物質はもちろん微細なウイルスやバクテリアまでも、複数の高性能フィルターで除去します。水道と直結することで、従来のウォーターサーバーに不可欠だったプラスチックボトルなどの容器が不要になります。また、ボトルレスであるウォータースタンドは水の運搬が不要であるため、従来の水商品を運搬する際に排出されているCO2をも削減できます。更に、ウォータースタンドを給水スポットとして提供することでマイボトルの活用が促進され、ペットボトルの消費削減をも実現します。
ウォータースタンドが取組むSDGs
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された国際目標「SDGs」の中から、「6.1 安全で安価な飲料水の提供」、「6.b 豊かな水のあるまちづくりへの貢献」、「14.1 美しい川・海の保全」の3つをウォータースタンド株式会社のメインターゲットとして設定し、達成のため様々な施策を行っています。

ウォータースタンド株式会社が自治体と行う取り組み
ウォータースタンド株式会社は、使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、自治体と連携したさまざまな取り組みを実施しています。
公共施設への給水スポット設置
誰もが無料で給水できる「ウォータースタンド」の設置を拡大しています。
啓発活動
自治体と連携し、プラスチックごみ問題の深刻さやマイボトル利用のメリットについて、地域住民に知ってもらうための活動を行います。
マイボトル利用推進
マイボトル用給水機の利用を促し、ワンウェイプラスチック削減とマイボトルの普及を推進します。
住民の健康増進
マイボトル利用による水分補給は、地域住民の熱中症対策や健康増進にもつながります。
自治体との協定締結実績一覧
北海道・東北
2024年07月12日 | 山形県 | カーボンニュートラル実現のためのプラスチックごみ削減に関する連携協定 |
2023年02月28日 | 北海道札幌市 | ゼロカーボンシティの実現に向けたライフスタイルの変革に関する連携協定 |
関東
中部
2025年07月24日 | 愛知県江南市 | 熱中症予防の推進及びプラスチック製品の使用抑制に関する連携協定 |
2025年07月03日 | 長野県下諏訪町 | プラスチックごみの削減とゼロカーボンシティの実現に関する連携協定 |
2025年06月19日 | 愛知県蒲郡市 | 実証事業連携に関する協定を締結 |
2025年04月17日 | 富山県射水市 | ゼロカーボンシティ実現に向けた マイボトル利用促進に関する連携協定 |
2025年04月03日 | 長野県岡谷市 | プラスチックごみの削減とゼローボンシティの実現に向けた協定 |
2024年03月22日 | 愛知県豊田市 | マイボトル等で利用できる給水機設置の実証事業に関する協定 |
2024年03月21日 | 静岡県御前崎市 | SDGs×ゼロカーボンシティ実現に向けた プラスチックごみ削減に関する協定 |
2022年09月30日 | 長野県諏訪市 | プラスチックごみ削減と脱炭素社会実現に係る連携協定 |
2022年05月30日 | 山梨県山梨市 | プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2022年05月27日 | 静岡県浜松市 | プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2022年03月01日 | 新潟県妙高市 | ゼロカーボンシティ妙高に向けたプラスチックごみ削減に関する連携協定 |
近畿
中国・四国
2025年07月11日 | 愛媛県八幡浜市 | SDGs×ゼロカーボンシティ達成に向けたプラスチックごみ削減に関する協定 |
2024年10月29日 | 愛媛県今治市 | SDGs×ゼロカーボンシティ達成に向けたプラスチックごみ削減に関する協定 |
2024年10月28日 | 広島県府中市 | プラスチックごみ削減及び熱中症予防の推進に関する連携協定 |
2023年11月29日 | 島根県益田市益田市教育委員会 | カーボンニュートラル推進に向けたプラスチックごみの削減に関する連携協定 |
2023年11月29日 | 香川県坂出市教育委員会 | SDGs教育の推進に向けた協定 |
2023年06月26日 | 広島県廿日市市 | ゼロカーボンシティに向けた プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2023年04月06日 | 香川県坂出市 | ゼロカーボンシティに向けたプラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2022年11月01日 | 広島県広島市 | プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2021年11月12日 | 岡山県岡山市 | プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
九州・沖縄
2025年07月15日 | 佐賀県鹿島市 | プラスチックごみ削減および熱中症予防に関する協定 |
2025年06月06日 | 福岡県小竹町教育委員会 | プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2025年03月27日 | 佐賀県神埼市 | ゼロカーボンシティの実現に向けた プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2025年03月26日 | 福岡県志免町 | ゼロカーボンのまちしめの実現に向けた プラスチックごみ削減および熱中症対策の推進に関する協定 |
2024年06月04日 | 佐賀県伊万里市 | 脱炭素社会の実現に向けたマイボトル利用促進に関する連携協定 |
2024年05月28日 | 長崎県佐世保市佐世保市教育委員会佐世保市水道局 | プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2023年04月14日 | 鹿児島県鹿屋市 | プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2023年04月06日 | 佐賀県唐津市 | プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2022年06月06日 | 福岡県田川市 | プラスチックごみ削減の推進に関する協定 |
2022年03月24日 | 福岡県田川郡川崎町 | マイボトルで利用できる給水機の設置に関する連携協定 |
2021年12月03日 | 福岡県直方市 | SDGs達成に向けたプラスチックごみ削減推進に関する連携協定 |
※2025年8月現在
さいたま市長 清水勇人様 コメント
近年、海洋プラスチックによる海洋汚染が地球規模で広がり、海洋中のマイクロプラスチックが生態系などに甚大な影響を与えることが懸念され、全世界、共通かつ喫緊の課題となっています。
今週28日から大阪で開催されるG20サミットでも主要なテーマとして取り上げられ、海洋への流出を阻止するための議論がなされる予定です。
私たちが、この問題を解決していくためには、市民、事業者、行政などのあらゆる主体が、それぞれの立場で、できる取り組みを行うことが重要となります。
このような中、以前からマイクロプラスチック問題に取組んできたウォータースタンド社に市の取組みに賛同し協力頂けることを非常に心強く思います。この協定を契機に産学官による連携の輪を広げ、マイクロプラスチック問題の解決に向けた「さいたまモデル」を共に全国に発信していきます。
ウォータースタンド株式会社 本多均社長 コメント
マイクロプラスチック問題は生態系、人体への影響までもが危惧されてきています。解決のためにレジ袋有料義務化なども検討されていますが、ペットボトルの削減が本丸です。
ヨーロッパなどではすでに街中に給水スポットが設置されており、90万本ものペットボトルを削減できた事例もあります。給水スポットと水筒を組み合わせることでペットボトルを使わなくなります。大幅な「リデュース」、削減の実現に繋がります。
さいたま市を起点に産学官で連携しながら取組みを拡げていくことで、日本で使われているペットボトルの10%にあたる23億本を削減していきたいと思います。