埼玉県蓮田市と「SDGs達成に向けたプラスチックごみ削減推進に関する連携協定」を締結
埼玉県蓮田市:2023年1月12日(木)締結
ウォータースタンド株式会社は、2023年1月12日(木)に埼玉県蓮田市(市長:山口 京子)と「SDGs達成に向けたプラスチックごみ削減推進に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。
協定の概要
蓮田市は、2001年3月に「蓮田市環境基本条例」を制定し、長期にわたり住民・事業者・行政が一体となり環境保全ならびに地球温暖化防止に向けた取り組みを推進してこられました。
蓮田市と当社は、プラスチックごみ削減の実現に向け、互いの連携・協力の下、市内施設に給水環境を整備しマイボトルの利用促進を図るため、協定を締結いたします。マイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを各所に設置し、リユース可能な容器を活用することを通じて地球環境に配慮した活動の拡大を図って参ります。
蓮田市の環境政策
蓮田市は、2022年3月公表の「蓮田市第2次環境基本計画」において「人と自然が共生できるまち蓮田」を目指す環境像に掲げ、元荒川などの水辺空間と田園や樹林などの豊かな自然との共生を図るべく、多様な取り組みを実施されています。4つの環境目標には「自然環境の保全」のほか、「快適な生活環境の保全」、「脱炭素社会に向けた地球温暖化対策やごみの減量化」、「環境教育と協働」を掲げられ、この度の協定の目的でもあるプラスチックごみ問題の社会課題解決に積極的に取り組まれています。リユース可能なマイボトルの利用を拡大することは、気候変動対策に寄与するだけでなく、SDGs達成にも貢献し持続可能なまちづくりに寄与します。
当社は、同市との協定締結の下、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。
ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。
使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。
また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。
2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。
ウォータースタンド株式会社が自治体と行う取り組み
ウォータースタンド株式会社は、使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、自治体と連携したさまざまな取り組みを実施しています。
公共施設への給水スポット設置
誰もが無料で給水できる「ウォータースタンド」の設置を拡大しています。
啓発活動
自治体と連携し、プラスチックごみ問題の深刻さやマイボトル利用のメリットについて、地域住民に知ってもらうための活動を行います。
マイボトル利用推進
マイボトル用給水機の利用を促し、ワンウェイプラスチック削減とマイボトルの普及を推進します。
住民の健康増進
マイボトル利用による水分補給は、地域住民の熱中症対策や健康増進にもつながります。
自治体との協定締結実績一覧
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
※2024年12月現在
ウォータースタンドへの
お問い合わせ
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蓮田市長 山口 京子様
2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け多様な課題があるなか、蓮田市では2022年に「蓮田市第2次環境基本計画」を策定しました。特にペットボトルを含むワンウェイプラスチックについては、市民や事業者とともに分別の徹底に取り組んでいますが、地球温暖化や海洋汚染、生態系への悪影響などを考慮するとライフスタイルの転換が必至となっています。
この度のウォータースタンド株式会社との協定締結の下、市内の小中学校全てでウォータースタンドが設置されます。熱中症予防という観点だけでなく、次世代を担う子どもたちが環境への関心を高める機会を創出して参ります。また、公共施設でマイボトルに給水が可能になれば、市民の皆さまにとってワンウェイプラスチックの問題がもっと身近になり、CO2削減などにもつながるものと期待しています。