富山県射水(いみず)市と「ゼロカーボンシティ実現に向けた マイボトル利用促進に関する連携協定」を締結


ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、射水市と「ゼロカーボンシティ実現に向けたマイボトル利用促進に関する連携協定(以下本協定)」を締結しました。
概要
- 締結日
- 2025年4月17日(木)
- 目的
- マイボトルの利用の促進とライフスタイル変革の推進
内容
本協定は、射水市と当社が連携・協力し、プラスチック製品の使用抑制や廃棄物の発生抑制、リユースの推進を通じて「ゼロカーボンシティいみず」を実現するために、マイボトルの利用を促進しライフスタイル変革を推し進めることを目的として締結するものです。
本協定の下、「使い捨てプラスチック削減に向けた率先行動として同市の公共施設等にマイボトル対応型給水機「いいみず いみず ウォーターサーバー」を設置し、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制とプラスチックごみ削減を推進します。
マイボトルへの給水を通じた意識浸透と行動変容に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて協働するとともに、当社のこれまでの知見を活用し、地域一体で社会課題解決に寄与して参ります。
射水市の環境政策
射水市は、「未来につなげる豊かな自然 協働で創る環境のまち いみず」を将来像に掲げ、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、地球温暖化対策実行計画を策定しています。
同計画においては、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進のほか、ごみの分別収集や一般廃棄物処理、リサイクル推進に力を入れ、ごみ減量化にも取り組んでいます。
また、地域の豊かな自然資源である生態系や生物多様性を保持するために、ビオトープの形成・維持管理などをNPOと連携して推進し、人と自然が共生できるまちづくりを目指しています。
これらの取り組みにおいて市民、事業者、行政が一体となって持続可能な社会の実現を目指す活動を実施しています。
ウォータースタンドについて
浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
ウォータースタンド株式会社の取り組み
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、射水市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。
当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。
この取り組みへの協力をさまざまな組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。
ウォータースタンド株式会社が自治体と行う取り組み
ウォータースタンド株式会社は、使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、自治体と連携したさまざまな取り組みを実施しています。
公共施設への給水スポット設置
誰もが無料で給水できる「ウォータースタンド」の設置を拡大しています。
啓発活動
自治体と連携し、プラスチックごみ問題の深刻さやマイボトル利用のメリットについて、地域住民に知ってもらうための活動を行います。
マイボトル利用推進
マイボトル用給水機の利用を促し、ワンウェイプラスチック削減とマイボトルの普及を推進します。
住民の健康増進
マイボトル利用による水分補給は、地域住民の熱中症対策や健康増進にもつながります。
自治体との協定締結実績一覧
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
※2025年5月現在
射水市長 夏野 元志様
「射水市ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年カーボンニュートラル実現を目指している本市としては、ウォータースタンド株式会社が提供するマイボトル対応型給水器を活用した水筒などのリユース可能なボトルの利用促進は使い捨てプラスチックボトルの使用抑制や温室効果ガス排出量の削減につながることから、本日の協定締結を契機とし、本市における循環型社会の形成とカーボンニュートラル実現に向けて共に取り組んでまいりたいと考えております。
本市では、今年度から新たに「ゼロカーボンシティいみず推進事業」を展開し、市民や事業者の皆様をはじめ射水市に関わる全ての方が一丸となり、脱炭素に向けた様々な取組を推進することとしており、今回のウォータースタンド株式会社との連携によるマイボトル対応型給水器の整備やマイボトル利用促進の取組についても、本市におけるカーボンニュートラル実現につながるものと期待しています。