埼玉県行田市と 「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」を締結

行田市長 石井 直彦様、ウォータースタンド株式会社北関東支社支社長 関根邦明
(右より)行田市長 石井 直彦様、ウォータースタンド株式会社北関東支社支社長 関根邦明

埼玉県行田市:2022年10月17日(月)締結

ウォータースタンド株式会社(以下当社)は、2022年10月17日(月)に埼玉県行田市(市長:石井 直彦)と「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

行田市長 石井 直彦様

行田市では、本年1月5日にゼロカーボンシティを宣言し、市民・事業者・行政が一体となった、脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進しています。

このたび、この取組みの一環として、ウォータースタンド株式会社の協力により、市内公共施設にマイボトル用のウォーターサーバーを設置します。

これによりマイボトルの利用を促進し、使い捨てプラスチックごみの削減につなげるとともに、市民の皆様のプラスチックごみ問題に対する意識啓発を図ってまいります。

協定の概要

行田市は、2022(令和4)年1月に「行田市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、市民・事業者・行政が一体となった脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進されています。

行田市と当社は、プラスチックごみ削減と脱炭素社会の実現に向け、互いの連携・協力の下、市内施設に給水環境を整備しマイボトルの利用促進を図るため、協定を締結いたします。マイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを市内施設に設置し、リユース可能な容器を活用することを通じて地球環境に配慮した活動の拡大を図って参ります。

行田市の環境政策

2019(平成31)年度から2023(令和5)年度を対象とする「第2次行田市環境基本計画実行計画(後期)」では、快適な生活環境を確保するとともに廃棄物の減量、リサイクルなどを推進し、環境負荷を低減した持続可能なまちの創出をめざし、具体的な数値目標を定め、4R(リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ)の推進をはじめとする施策を進めてこられました。リユース可能なマイボトルの利用を拡大することは、資源循環型のまちづくりに寄与するだけでなく、温室効果ガスの排出を抑制し行田市の自然と共存共栄することにつながります。

当社は、同市との協定締結の下、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

ウォータースタンドの使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取り組み

当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。

使い捨てプラスチックボトル30億本の削減目標を掲げる当事業では、給水スポットの整備などにより水を無料提供するだけでなく、設置者と連携しプラスチックごみ削減の意義について普及啓発するなどマイボトル利用者の拡大を図っています。

また、昨今頻発する猛暑・酷暑などの地球温暖化に起因するとみられる気象現象に対しても、マイボトルに給水することで地域住民の健康維持・熱中症回避に役立てることを目的としています。

2021年10月には、廃棄物等の3R(リデュース:発生抑制・リユース:再使用・リサイクル:再資源化)に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている「個人・グループ・学校」及び「事業所・地方公共団体等」に対して行われる「令和3年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」においてリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

ウォータースタンド株式会社が自治体と行う取り組み

ウォータースタンド株式会社は、使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、自治体と連携したさまざまな取り組みを実施しています。

公共施設への給水スポット設置

誰もが無料で給水できる「ウォータースタンド」の設置を拡大しています。

啓発活動

自治体と連携し、プラスチックごみ問題の深刻さやマイボトル利用のメリットについて、地域住民に知ってもらうための活動を行います。

マイボトル利用推進

マイボトル用給水機の利用を促し、ワンウェイプラスチック削減とマイボトルの普及を推進します。

住民の健康増進

マイボトル利用による水分補給は、地域住民の熱中症対策や健康増進にもつながります。

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自治体との協定締結実績一覧

※2024年10月現在

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