兵庫県太子町・太子町教育委員会と「プラスチックごみの削減及び熱中症等の健康被害対策の推進に関する協定」を締結

ウォータースタンド株式会社(以下「当社」)は、2026年2月13日(金)に兵庫県太子町・太子町教育委員会と「プラスチックごみの削減及び熱中症等の健康被害対策の推進に関する協定 (以下「本協定」)」を締結しました。
(左)太子町教育委員会教育長 糸井 香代子様、
(右)ウォータースタンド株式会社関西第2支社ブロック長 山中 聡
協定の概要
本協定は太子町・太子町教育委員会と当社が連携・協力し、太子町内の学校へマイボトル用給水機として浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」を設置し、マイボトルへ給水できる環境を整備することで、環境問題に対する児童生徒の理解を促し、環境学習機会の充実やSDGs達成に向けた取り組みを推進することを目的として締結するものです。
本協定の下、マイボトルへの給水を通じてプラスチックごみの削減や地球温暖化等の環境問題を学ぶ機会を創出するとともに、児童生徒の健康維持・推進に寄与して参ります。
太子町教育委員会教育長 糸井 香代子様コメント
近年の猛暑や気候変動は、私たちの生活や子どもたちの健康に深刻な影響を及ぼしています。熱中症による健康被害の防止、そしてプラスチックごみ削減による環境保全は、教育現場においても極めて重要な課題です。
今回締結した協定により、学校や公共施設での給水環境の整備が進み、子どもたちが安全に水分補給できる体制が整うこと、また環境教育の一環として持続可能な社会づくりを実践できることは、大変心強いことです。
ウォータースタンド株式会社をはじめ、関係各所と連携を密にしながら、子どもたちの健やかな成長と町民の皆様の安心・安全な暮らしのため、全力で取り組んでまいります。
ウォータースタンドについて
浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
この取り組みへの協力をさまざまな組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。
ウォータースタンド株式会社の取り組み
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、太子町を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。
当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。
この取り組みへの協力をさまざまな組織・団体等に呼びかけながら、同様の取り組みを日本全国に拡大していきます。
ウォータースタンド株式会社が自治体と行う取り組み
ウォータースタンド株式会社は、使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、自治体と連携したさまざまな取り組みを実施しています。
公共施設への給水スポット設置
誰もが無料で給水できる「ウォータースタンド」の設置を拡大しています。
啓発活動
自治体と連携し、プラスチックごみ問題の深刻さやマイボトル利用のメリットについて、地域住民に知ってもらうための活動を行います。
マイボトル利用推進
マイボトル用給水機の利用を促し、ワンウェイプラスチック削減とマイボトルの普及を推進します。
住民の健康増進
マイボトル利用による水分補給は、地域住民の熱中症対策や健康増進にもつながります。

自治体との協定締結実績一覧
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
※2026年02月現在
太子町長 沖汐 守彦様コメント
近年、温暖化の影響により猛暑日が増え、熱中症による健康被害の予防が町民の生命・健康を守る上で喫緊の課題となっております。また、日常生活における使い捨てプラスチックの削減は、持続可能な社会の実現に向け、自治体として率先して取り組むべき重要事項であります。
本協定により、学校や公共施設における給水環境の整備と、適切な水分補給の習慣化を促進できること、使い捨てプラスチックボトルの使用抑制を通じて、プラスチックごみの削減と環境教育の充実につながること、災害や猛暑などの緊急時にも、安全で衛生的な水分補給手段を確保できること、これらは実践的な健康・環境施策として、住民福祉の向上に大きく資するものと確信しております。
太子町は、子どもたちの健やかな成長と、町民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりを最優先に掲げております。今回の取り組みを契機に、学校現場での指導・周知、地域での啓発活動、そして官民連携によるまちづくりを進め、健康被害の予防と資源循環型の社会づくりを着実に前に進めてまいります。