脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定する川崎市とプラスチックごみ削減の推進に関する協定を締結


神奈川県川崎市:2021年3月23日(火)締結

2050年のCO2排出実質ゼロ達成を目指す川崎市と連携

水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下当社)は、2021年3月23日(火)、川崎市(市長:福田 紀彦)と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

川崎市(神奈川県)「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結

■締結式概要

締結日:2021(令和3)年3月23日(火)
出席者:川崎市 環境局長 斉藤 浩二 様、ウォータースタンド株式会社 取締役営業部長 近藤 紀行

■出席者コメント

川崎市 環境局長 斉藤 浩二 様

今回の協定により、市内の公共施設でマイボトルに給水ができるようになります。マイボトルへの給水という誰もが簡単にできる行為は、現役世代のみならず、お子さんからご高齢の方まで参加できる環境への貢献行動になるのではと思います。この取組みを通して、川崎市内全体の環境意識を高めていければと考えています。

ウォータースタンド株式会社 取締役営業部長 近藤 紀行

川崎市が推進する脱炭素、脱プラスチックの取組みに協力できることになり、大変光栄です。当社が提供する給水スタンドは、利用者が負担なく誰もが気軽に使えるものです。給水スタンドの活用を通して、川崎市の皆様が楽しみながらマイボトルを持ち歩いて頂けるよう、協力していきたいと思います。

■協定の概要

ペットボトルなどのワンウェイプラスチックの削減に向けた実証事業として、川崎市内の公共施設にウォータースタンド約30台を試験的に導入・設置します。マイボトルがあれば誰でも無料で給水でき、マイボトルの利用促進とペットボトル等のワンウェイプラスチック削減を目指します。今後、本実証事業の状況を確認するとともに、民間事業者や各種団体との連携、市民への普及啓発などで協力していきます。

「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」京都市 門川 大作 市長とウォータースタンド株式会社 代表取締役社長 本多 均

■協定締結の背景

プラスチックごみ問題や気候変動などの環境課題は、近年深刻さを増し市民生活にも直接的な影響が及びつつあります。特に、回収・リサイクル処理時の排出CO2やコストの増大、石油資源の有効活用、自然環境への流出による海洋プラスチック問題など、プラスチック製品はその影響が広範囲に及ぶため、適切な使用が重要です。本協定は、使い捨てプラスチックの削減(リデュース)を目的とし、これらの課題解決に取り組むものです。

■川崎市が取組む「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」

令和元年東日本台風(台風第19号)で多大な被害が発生した川崎市では、気候変動の影響は市民生活に大きく影響する差し迫った課題であるとの考えから、2020年11月に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定しました。当戦略の「2030年に向けた先導的なチャレンジ」では、プラスチック資源循環の取組強化を掲げています。当社は、当戦略の賛同企業として他の企業とも連携し、ウォータースタンドの設置とマイボトルへの給水呼び掛けにより、脱炭素社会実現に向けた活動を推進します。この取組みの一環として、賛同企業である川崎信用金庫では従業員向けのウォータースタンド61台を導入しました。

川崎市 給水スポット導入実証事業について

■当社が取組む「ボトルフリープロジェクト」

水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、いつでも安全安心な飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もが安全安心な飲料水にアクセスでき、環境負荷も少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。これまでに8の地方公共団体と協定を締結しており、今回で9例目となります。
本活動への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組みを日本全国に拡大していきます。 

「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」京都市 門川 大作 市長とウォータースタンド株式会社 代表取締役社長 本多 均
【自治体との協定締結実績一覧】
自治体名 締結時期 設置進捗状況
小田原市(神奈川県) 令和3年1月
  • 市営公共施設に12台を設置
館林市(群馬県) 令和3年1月
  • 市営公共施設に7台を設置
世田谷区(東京都) 令和2年10月
  • 区役所本庁舎に1台を設置
鎌倉市(神奈川県) 令和2年2月
  • 市営施設23台を設置
京都市(京都府) 令和2年1月
  • 市営施設36台を設置
所沢市(埼玉県) 令和元年11月
  • 市営施設33台を設置
葉山町(神奈川県) 令和元年10月
  • 市営施設12台を設置
さいたま市(埼玉県) 令和元年6月
  • 市営施設99台を設置

※令和3年3月現在